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マンション購入基礎知識・用語集

さ行
名称 かな ローマ字表記 説明
財形住宅融資 ざいけいじゅうたくゆうし zaikeijutakuyushi 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、最低どれか1つの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資。公庫との併用も可能です。
再販物件 さいはんぶっけん saihanbukken 過去に一度分譲されたものの、販売不振などの理由から販売が停止された後、価格や仕様の見直しをしたうえで再び販売をされた物件のこと。新築でも中古でもないため、物件によって融資が付きにくいこともあります。
査定価格 さていかかく sateikakaku 不動産鑑定士による正式な鑑定評価とは異なり、仲介会社が、売却依頼を受けた不動産の価格を簡易評価することを査定と言い、売主に査定価格を伝える時は根拠を示すことが宅建業法で義務づけられています。
市街化区域 しがいかくいき shigaikakuiki 都市計画区域内ですでに市街地を形成している区域と、線引きが行われた時点で以後10年以内に優先的に市街化を図るべきとされた地域。同区域内ではインフラの重点整備と、土地区画整理事業などが実施されます。また、一定の開発行為には許可が必要です。
市街化調整区域 しがいかちょうせいくいき shigaikatyoseikuiki 都市計画区域内のうち、市街化を抑制する地域に指定されているエリアのことで、原則として開発は禁じられています。開発や農地転用にも許可が必要で、建物は、農林漁業用など限られたものしか許されず、住宅は原則として建てられません。
自己資金 じこしきん jikosikin 自己資金が多いほど借金の返済リスクも減るので、自己資金の割合をどうするかが資金計画を立てる時には重要です。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用が含まれます。
資産価値 しさんかち shisankati 購入したマンションは自分の資産になり、その資産価値は状態や、地価によって上下します。その資産価値によって固定資産税や都市計画税といった税金がかかります
地鎮祭 じちんさい jitinsai 施主、工事関係者が参会し、工事を始める前に敷地を祓い鎮める祭事のことで、神主が儀式を進めるのが一般的です。施主はお供物と神主への謝礼を用意する。謝礼の額は2~5万円程度で、「初穂料」や「玉串料」と書いたのし袋に入れます。
シックハウス症候群 しっくはうすしょうこうぐん shikkuhaususyokogun 住宅の建材に含まれるホルムアルデヒドなどの有害な化学物質が原因で、目や喉の痛み、頭痛、吐き気、倦怠感などの体調不良や病気が起きる現象です。人によって関節痛、自律神経失調症など症状は多様です
指定住宅性能評価機関 していじゅうたくせいのうひょうかきかん siteijutakuseinohyokakikann 国土交通大臣から指定された日本住宅性能表示基準に従い、客観的に住宅性能の評価を行う第三者機関で、建物の完成までに計4~5回の検査を実施し、基準の項目ごとに性能ランクを示した住宅性能評価書を交付します。
指定住宅紛争処理機関 していじゅうたくふんそうしょりきかん siteijutakufunsousyorikikan 住宅性能評価書が交付された住宅をめぐって、消費者と業者との間でトラブルが起きた場合、同機関に申請料1万円を支払えば、仲裁・調停等の措置を受ける事ができ、紛争を速やかに解決する事ができます。
自動車所要時間 じどうしゃしょようじかん jidosyasyoyojikan 表示規約では、自動車による所要時間は、実際に利用できる道路の距離を明記し、制限速度での走行に通常要する時間を表示し、有料道路を通行する場合はその旨を明記することなどが決められています。
住宅債券積立制度 じゅうたくさいけんつみたてせいど jutakusaikentumitateseido 住宅金融公庫が発行する住宅債券を購入してマイホームの頭金などを積み立てる制度。7回以上積み立てると、公庫融資を受ける時に、積立金額の最高3倍の債券割増融資を利用でき、「年間返済額の5倍以上の年収が必要」という公庫の収入基準が同4倍に緩和されます。
住宅性能表示制度 じゅうたくせいのうひょうじせいど jutakuseinohyojiseido 品確法によって設けられた、住宅の基本的な性能の表示ルールを定める日本住宅性能表示基準に基づいて、情報の開示と、第三者機関の評価を行う制度です。
住宅性能保証制度 じゅうたくせいのうほようせいど jutakuseinohoyoseido 住宅の基本性能を長期間保証する制度で、施工会社や売主の不動産会社などが倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われます。この制度が適用された住宅は公庫の割増融資などが受けられます
準耐火構造 じゅんたいかこうぞう juntaikakozo 準耐火性能とは、建物の壁、柱、梁、屋根などの主要な構造部分が、火災によって火や熱にさらされても30分から45分は変形したり、破壊されたりしない非損傷性などを持っていることを意味します。
住宅金融公庫 じゅうたくきんゆうこうこ jutakukinyukoko もっとも幅広く利用できる公的融資。住宅建築、新築・中古住宅の購入、リフォームなどのマイホームや、一定のセカンドハウスを取得するための融資が中心。低利で長期返済ができることが特徴です。融資条件は地域や建物の種類、規模によって変わります
10年保証制度 じゅうねんほしょうせいど junenhosyoseido 基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組にかかわる基本構造部分と、雨漏りを防止する部分に不具合が生じた場合に、売主や施工会社が引き渡してから最低10年間は無償で修理することを義務づけた制度。特約で期間を20年間に延長することもできます。
重要事項説明書 じゅうようじこうせつめいしょ juyojikosetumeisyo 不動産の売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるように、宅建主任者が説明に使う説明書です
上棟式 じょうちんしき jotinsiki 工事の無事を祈念する、職人の儀式という意味あいを持ち、棟梁が取り仕切る、軸組工事の最後に棟木を上げるときに行う儀式。式の後は「直会(なおらい)」と呼ばれる小宴席を設けてお酒をふるまったり、施主から工事関係者へ祝儀を渡すこともあります。
所有権移転登記 しょゆうけんいてんとおき syoyukenitentoki 土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記。登記をするには、売主と買主連名の登記申請書と、売買契約書の写し、売主の権利証、印鑑証明書、買主の住所証明書などの書類が必要です。相続の場合は戸籍謄本や遺産分割協議書が必要。
所有権保存登記 しょゆうけんほぞんとうき syoyukenhozontoki 住宅を新築した場合などに、登記簿に建物の所有権を初めて登記すること。所有権保存登記の前提として、建物の位置・形状・構造などを表示する表示登記をして登記簿の表題部を作る必要があります。所有権保存登記をすると登録免許税がかかります。
深夜電力 しんやでんりょく shinyadenryoku 午後11時から翌日の午前7時までの8時間に限り、電気温水器などの動力機器を利用する場合に適用できる電気料金の契約種別のひとつ。通常に比べて3分の1から4分の1の割安な料金になります。午前1時から午前6時までの5時間に限る第二深夜電力契約もあります。
SI住宅 すけるとん・いんふぃるじゅうたく sukeruton・infirujutaku 耐久性が高い柱や梁などの基本構造部分(Skeleton)と、ライフスタイルの変化に合わせて柔軟に変更できる内装や間仕切りの造作(Infill)をはっきり分離することによって、物理的にも社会的にも長持ちする住宅を目指した住宅のこと。
スケルトン分譲 すけるとんぶんじょう sukerutonbunjo マンションなどを、骨組みのコンクリートが露出した状態で分譲すること。これに近いものとして、購入予定者がインフィルの設計段階から参加する「オーダーメイド方式」の分譲マンションがあります。
占有地面積 せんゆうちめんせき senyutimenseki 法的に区分所有の対象になる部分の面積。外壁、柱は共用部分です
騒音レベル そうおんれべる soonreberu 人間の聴覚に合わせて補正した評価尺度を「騒音レベル」と言い、単位は「dBA」です。「0dBA」が人間の耳に聞こえる最低レベルで、「120dBA」を超えると聴覚としての限界です。

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